持ち家
私の結論から申しますと、「持ち家」に軍杯が上がります。
なぜなら、不動産と言う言葉の通り「資産」となるからです。
その「資産」を得る為にローンという形で「投資」をしているのだと考えるからです。
「資産」とは「現金」や「預金（貯金）」だけでなく、土地などの「財産」の事を指します。
要するに「いざ！」と言う時に「お金」に変える事ができると言う事ですね。
それに団体信用生命保険があるという点も、安心につながります。
近年では、さらに保証範囲の広い住宅ローン商品も増えてきています。
三大疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞）に該当すれば、その時点で借入残高の支払い義務が免除されるものもあるので、自分に合ったサービスの住宅ローンを探してみましょう。
コロナ禍の現代において、在宅ワークが普及し、通勤という概念が薄くなった事から、郊外の戸建て住宅を求める人達が増えてきています。
現在、戸建てに住まわれている方でもリフォームをして、ビジネス空間を求める方もおられます。
この様に、生活スタイルが変わってきていると言う現状があります。
その背中を押す様にして、新たな経済対策として、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うために、国は令和３年度補正予算案に【こどもみらい住宅支援事業】を盛り込み、11月26日に閣議決定したことを発表しました。
これは、子育て世代の住居費負担の支援強化や、住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的としたもので、リフォームでは上限60万円、新築では最大100万円の補助金を受ける事ができます。
「こどもみらい住宅支援事業」の補助金申請期間は、令和4年3月頃～遅くとも令和4年10月31日（予定）とされています。
新築住宅への補助金・助成金・給付金
上記の様に現在では、補助金・助成金・給付金など、国が支援してくれているので、30代にとっては戸建て住宅を購入しやすくなっています。
賃貸住宅
独り暮らしや、若い夫婦において賃貸住宅は手軽で魅力的でしょう。
ですが、将来的に考えて歳を重ねて行った時、日本の企業の一部では55歳頃から給料が2割前後減り、65歳までの継続雇用が義務付けられ、60歳以降の給料は半減します。
その上、歳を重ねて行く度に賃貸契約を結べなくなっていきます。
これは、部屋を貸す側、つまり大家さんの立場に立って考えてみると分かりやすいのですが、支払い能力が無い人に部屋は貸せないと言う理由があるからです。
その時になって、「家を買っておけばよかった」なんて事は後の祭りですよね 。
家を買う為には数年前からの情報収集が必要です
ですから、家を買う場合は、なるべく早い段階で買う事を想定し、それに向けて色々な情報収集をして下さい。
家を買うというのは、人生において大きな買い物です。
まずは住みたいと思う地域がらや周辺環境を調査し、土地や建物の方角をしっかり確認し、その時の経済状況や金融情勢などを考慮した上で、タイミングを計ってください。
ちなみに世界経済が落ち込んだ時、例えばリーマンショックやコロナショックの様な経済危機が起こった時に、家や土地が売りに出されます。
その時（一瞬）が底値なので買うチャンスですね。
ちなみに、私的には2021年が底値での買い時であったと自負しております。
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