もう限界。宅配業界はシステムエラー？！

郵便物などの宅配物において配達物を配達員が配達せずに破棄するニュースが相次いでいる。
これは一人の作業量のキャパを超えた業務上のシステムエラーである

あまりにも多い宅配物未配事件の背景

軽く検索するだけでどんどんと出てくる。

ほとんどの人はこういうニュースを見ても、自分に関係なければスルーだ。
もちろん内情なんて知る由もない。

それは当然だろう。
なぜなら、内部告発があったとしても、揉み消されてしまうからだ。

そもそもの原因は、配達業務に対するキャパオーバーなのです。

限界を超えてしまって、訴えても聞く耳を持ってもらえず、どうしようもなく行動に出てしまう。

行為をした人は「犯罪」なので事件になってしまいますが、その原因は業務に対するシステムエラーなのです。

パワハラで自殺した佐川社員の背景も同様

2021年11月5日：佐川急便でパワハラ、30代係長が自殺

という事件は、まだまだ記憶に新しい。

このニュースは「パワハラ」に対してフォーカスしているが、実際は上記の郵便局員の未配事件と同様、業務に対するキャパオーバーが原因で、対応し切れない事に対して、上司から注意を受けたことから始まる。

彼の携帯には「キャパオーバー」という検索経緯があったと報じられているほど。

経営者は原因と対策を早急にすべし！

上記のようにニュースになって表に出るのは氷山の一角に過ぎません。
それは、どの業界も同じでしょう。

しかしながら、インフラを担う宅配物の激増は、はるかに想像を絶する勢いなのだ。

考えても見て下さい。
あなたは一度でもAmazonや楽天市場で買い物をした事はありませんか？
ましてや楽天市場では、セール期間が数ヶ月に一度あるので、まとめ買いする方もおられるはず。

ECの爆発的普及とコロナ禍による自粛規制によって、買い物はネットで済ませる人が増加傾向にあります。

その時、注目するのは「送料無料」と言う文言であることは間違い無いでしょう。

その上、日付指定はもちろんの事、時間指定までしますよね？

あなた一人が注文者ではなくて、一斉に注文したらどうなるでしょう？
もちろん、販売をしているお店は儲かります。

が、その反面、配達員は配達地獄に陥ります。
これは毎年年末に起こる現象です。

それが仕事だからしょうがないと言えばそれまででしょう。
しかしながら、一人ができる仕事というのは限界があります。

ドライバーさん一人で190個配達って、あなたならできますか？
プロでさえも無理です。

その上、時間指定があれば尚更の事。
ましてや、社内では午前中配達率を求められてしまいます。
これが不履行になれば減点対象となります。
中でも郵便局の下請け業者は、時間帯不履行を出すと、罰金で減給されるという現実があります。

時間指定を指定している荷物を優先的に配達するのですが、同じ時間帯に離れた場所の配達物があればどうでしょう？

よく考えて下さいね。
一件一個です。
一件に複数個あればラッキーです。
それはスムーズに落ちればの話ですけどね。
ほとんどの場合、共働きなので不在になりがちです。

配達に伺った時、不在なら持ち戻って再び再配達です。
（ここには人件費と燃費が含まれていません）

配達先に伺い、チャイムを押してお客様が出てこられて荷物をお渡しするまでの工程時間が数分。

そこで、代金引換などがあると数十秒から数分かかります。

一分一秒を争う業務の中、少し手間どえば後の工程に時間がずれて、残業オーバーとなります。

関連記事として【「送料無料」がドライバーも宅配便会社も苦しめる・・・改めて問う「送料」の価値】と言う記事に対してツイートしたところ、思ってもいないほどバズってしまいました。

再配達に料金設定すべき
差別化もできるし、サービスには料金がつきもの
日付や時間指定しといて不在とか平気な客を厳選すべき

「送料無料」がドライバーも宅配便会社も苦しめる…改めて問う「送料」の価値（二階堂 運人） | マネー現代 | 講談社（1/5） https://t.co/4MeKzB2MTZ

— ピルスン@運送屋から見た体感経済の備忘録 (@duckwalk36) February 12, 2022

かなりの人が興味&関心を持っているようですね。

運送業界の残業時間は年間960時間が上限

2024年4月1日から運送業界の残業時間は年間960時間が上限となります。

年間960時間上限関連の残業時間ルールに違反すると「6カ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」となります。

このダメージは会社の経営を揺るがす大きさになってしまいます。

当然ですが、会社は国の定めたルールに従います。
罰金があれば尚の事、厳しく取り締まる事でしょう。

宅配の場合、時間指定サービスというものがあります。
一人暮らしや共働きの場合、日中は不在の確率が高い為、18時から21時と言う夜間配達の時間指定をします。

そこで、ドライバーの出勤時間は、朝の8時としましょう。
8時出勤なら、1時間の休憩を取り入れて、定時が17時となります。
夜間指定配達が18時から21時にあったとしましょう。
仮に21時指定ならば4時間残業となり、会社に帰って伝票整理や入金処理をすると、それだけ時間がかさんで行きます。

ヤマトさんの場合、夜間配達だけの人員を確保しているようです。
(私も大昔お世話になりました）

配達物が爆発的になれば、残業の兼ね合いがあって、どうしても配達ができずに未配となります。

会社も国が定めたルールに従い、ましてや罰金を恐れ未配を黙認せざるを得ません。

明らかに人員不足によるものです。

運送業界が人員不足を解消させる方法

ズバリ、運賃の値上げ&サービス料金の追加に至るでしょう。
そして給料の高いドライバーを育成する事です。

関西から関東における運賃比較をしてみましょう

140サイズ（3辺の合計）重量20kg
（スーパーの買い物カゴくらいの大きさをイメージして下さい）

ヤマト運輸：1960円
佐川急便：1958円
日本郵政：1950円

これは一般の方が送られる貨物の値段に過ぎません。
定期的に出るお客様は、契約運賃として、この値段から何%か安く契約しています。

中には出荷個数が出るお客様に関しては、1000円を切る契約運賃さえもあります。

単純に考えて、契約ノルマを攻略する為に、この様な交渉になってくるでしょう。

ところが、これが大問題なのです。

これこそが、ドライバーを激務に追いやる根幹なのです。

激務でありながら、給料は他業種と比べて同じくらいだとするとどうでしょう？
人員募集したところで、誰も来ませんよね？

ましてや、中型や大型免許を取得するのにお金がかかってしまう時代です。
そこまで投資して、入社するべきかと悩む方もおられる事でしょう。

その昔、「佐川急便に2年勤めたら独立開業資金が作れる」と言われた時代がありました。

現に、名だたる企業の経営者さん達の中で、前職が佐川急便出身と言う方がたくさんおられます。

この様にして、ヒトは目的があれば過酷な労働でも耐えられるのです。
でも現代は、それすらできなくなってしまっています。

ならばどこで料金を頂くかとなれば、「不在再配達」になります。
不在再配達は、一度伺ったにも関わらず、連絡があれば離れた場所にいても、わざわざ届けに伺わなければいけません。

100歩譲って都会なら近い場合、再配達に伺う事が可能でしょう。
ところが郊外で、中途半端な距離にいる場合、移動時間と、それに伴う燃費がかさんでしまいます。

それにともない、人件費というものがかかってくるのです。

経営者の皆さんは、ここを見直さなければいけません。
いいえ、見落としすぎるのです。

「サービスが先、利益は後」と言う時代は終わりました。

それはインターネットが普及する以前の話です。
平たく言うと「昭和」の時代です。

「トラック業界では、燃料費の売上高に占める割合が10%を超すと危険信号」

だという事を、どれだけの人が理解しているだろうか？

ガソリンが高騰している現代社会において、「燃費」という問題は経費にかかってきます。

経営者陣営は、不在再配達で伺うための「燃費」がどれだけのコスト高になっているのか考えなければいけません。

現に、全国トラック協会によると、「燃料価格が1円上がると、トラック業界全体で約150億円の負担が増えます」と言われているのですから間違い無いでしょう。

海外では、再配達に対して料金が発生するシステムを導入すると、不在が減り、発生した料金でドライバーの給料が上がって、人員確保につながったと言う事例があるほどです。

円安になり、燃料などのコスト高になってくると、宅配業界の生き延びる道として、上記の様な対策を取られる可能性が出てきます。

郵政をあえてディスる（否定する）

まず大きな問題として、「ゆうちょ銀行 2022年1月から現金取引やATM手数料値上げ」があります。

現金利用時の料金加算とは、窓口やATMでの払込みサービスを現金で利用するときには、1件ごとに料金110円が加算されます。

ローソン銀行ATM・イーネットATMでのゆうちょのキャッシュカードを利用した預け入れ・払戻しについて、手数料(220円）に改定されました。

これは郵便局を利用する人達にとって、大問題となってきます。
この手数料に気がついた人達はきっと離れていく事でしょう。

そのほかでは、ゆうちょ銀行の本人名義口座から楽天銀行に入金するサービスが終了となりました。

これによって楽天銀行を使っていた人達は離れていく事でしょう。
（せっかく業務提携したのにメリットを活かせず）

現に私もこのサービスが便利で利用していましたが、残念ながら終了となり、郵便局の利用を止めました。

その他でも2021年10月から郵便法改正で、サービス改悪となっています。

この様にして、利用率の高いサービスを改悪するのは、お客様はいりませんと言っている様なものでしかありません。

時代のお客様のニーズに対し逆行しているのです。

年賀状は売れない、簡保もダメ、郵便物の土日配達休止、ATM手数料値上げと、一体「何を売っている」のだろう？

郵便局の唯一のメリットは地域密着だと言う事を忘れてはいけません。

なんせ、まだまだ公務員気質が抜けていない様で、無駄な手間が多い。

例えば、集荷業務にしても、端末に伝票入力する時の作業工程が、他業者の工程よりもはるかに多く、同業他社ながらかわいそうに思ってしまう。

その工程で、ウチは2~3倍の個数を集荷入力出来るよと。

「民営化すれば、民間の知恵と工夫で新しい事業を始めることが可能になります」

と謳って郵政民営化を推進した我が国のビッグボスは今やもういない。

言われた事しか出来ない公務員気質に、商売が出来るとは到底思えない。
だから上記の様な、お客様のニーズに合わない施策を取ってしまうのだろう。

その結果、冒頭にあった様な事件に発展してしまうのです。

このままやと赤字倒産するどー！
責任者出てこい！

ワぁ、ワぁ言うてますとぉ、そろそろお時間が来た様でございますぅ。

ご清聴ありがとうございました