不動産

これから住宅市場が伸びていく理由

事は2015年COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)
パリ協定にまでさかのぼります。

地球温暖化防止の施策として、温室効果ガス排出について
2030年までにCO2排出量を2013年比26%削減すると言う
国際的な公約を結び、その公約を果たすため
エネルギー排出量がゼロ以下である住宅を推進する
(Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
略してZEH(ゼッチ)の取り組みがあります。

 

ZEHゼッチ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
環境省_平成31年度のZEH関連事業(補助金)について

 

ゼロエネルギー住宅を実現するために必要なポイントは、
「高断熱」「省エネ」「創エネ」の三つです。

「高断熱」

夏は涼しく冬は暖かい、快適な家づくりの基本です。
この事によって使用する電力を抑えることがき、光熱費が抑えられる事が期待できます。

「省エネ」

冷暖房・換気・給湯・照明などの設備を省エネ性能の高いものにすることで、無駄なエネルギーの消費を防ぐことができます。

「創エネ」

住宅でエネルギーを創リ出す取り組みを指します。太陽光発電のシステムを住宅に取り入れて電力を創り出すことが一般的です。

残念ながら日本の住宅の断熱性においては、世界を見渡しても最低レベルで、エレルギー効率が悪く、省エネの観点からも課題となっていました。

そんな中、このパリ協定において国際的な公約を結んだ事によって、2030年までに達成させなければいけなくなったのです。

これは住宅に限らず、車や工場などいろいろな場面で実行されていきます。

その為に衰退していく産業もある事でしょう。

例えば、自動車業界は、エンジンから電気自動車に変わっていきます。

「衣食住」の中において、「衣」はコロナ禍においての自粛から
外出しなくなった事でアパレルが売れなくなりました。

ZOOM会議においては、カメラに映る上半身はスーツ姿で、
テーブルで隠れる下半身はパジャマと言う笑い話もあるほどです。

「食」も同じく、自粛から外食産業がボロボロになり、
かろうじてデリバリー頼みと言うところです。

「住」においては、在宅勤務となった事で、都会から郊外の戸建てに移り住んだり、在宅ワークをする場所を確保する為に、現在の住居をリフォームしたりと、他の業界に比べて伸び代が幅広く感じられるからです。

そんな中でも新築戸建て住宅においては、ZEHという観点から、月々の光熱費を抑えられるというメリットや、国からの補助金があるという事から、
世界的に出遅れている住宅市場は伸びるのではないかと予測しています。