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確定拠出年金(401K)から資産運用を考える

初心者からの投資
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T-ポイントや楽天ポイントで気軽に投資ができてしまう時代になりました。

まずはポイントから投資を学び、将来の年金対策として確定拠出年金を利用して資産運用を学びましょう。

所得がどんどん下がって行く

じわじわと中間所得者層が崩されて行き、低所得者層が増えてきているのを感じます。

それではいけないと、国策として最低賃金を上げるも効果は薄く、この先、世の中が自動化に進むにつれ人材が要らなくなるという事は、労働力で収入を得る事がますます難しくなってきます。

労働としての収入を確保する事が難しくなって来るという事は、アタマを使うしかありません。

だったら今出来ることからチャレンジしてみましょう!

確定拠出年金(401K)とは?

会社員なら自動的に入っている「確定拠出年金」とは一体何なのか?

意味が分からないからほったらかしと言う人がほとんどでしょう。

もちろん私もその一人。

でも最近、本屋さんやYouTubeなどで、頻繁に「投資」や「資産運用」と言う言葉や文字が飛び込んでくる様になってきました。

そもそもの問題は、「年金問題」から来るもので、私も含め、ほとんどの人が将来の自分は年金の恩恵を受けられないと感じている事でしょう。

それは国も感じていて、どうにかならないものかと考え出した策が「資産運用」で、「投資」に対してもっと興味を持ってもらおうと言う国策に近いものがある様です。

なので、「確定拠出年金」を使って退職後の生活のために資産運用をしたものに関しては「非課税」にすると言う太っ腹な制度なのです。

「確定拠出年金」とは、事業主や加入者が掛金を拠出し、加入者自らがその資産を運用し、運用の成果により将来の年金受取額が決まる制度です。

企業が導入する「企業型確定拠出年金(企業型DC)」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の2種類があります。

確定拠出年金のはじまり

90年代に入ってから、年金資産の運用利回りが肝心の5.5%や4.5%に届かないと言う問題が出てきたからです。
 
金利の大幅低下、株式市場の低迷、運用ノウハウ不足などから企業年金の年間収益率(年間の利回り)はせいぜい2.0%程度しか確保出来なくて、ひどい場合にはマイナスになってしまう状況が出てきたのです。
 
従来からある「確定給付型」の年金制度では「一定の利益率で運用します」と従業員との約束事だから、年金資産の運用利回りが足りなくて赤字になった分のツケは(不足額)は、企業が負担しなければいけません。
 
2001年3月決算から、企業はこうした不足額をバランスシート上に負債として載せる事になりました。
 
あわてた企業側は、これまで5.5%だった運用予定利率を4.5%や3.5%に引き下げ、さらに年金拠出額を引き上げるといった対応策を取り出したのですが、とても問題解決にはならず、企業が悲鳴をあげ始めたのです。
 
こうして「確定拠出年金」と言うものができました。
 
 

確定拠出年金(401K)導入前

確定拠出年金(401K)導入前は、企業が運用して資金を捻出していましたが、色々な環境の変化に伴い、個人でやってもらいましょうと言うのが発端で、導入前、退職金がもらえなくなると言う間違った認識から、主任、係長など多くのベテラン社員が会社を去って行きました。

でもこの制度は、名だたる企業のほとんどが導入している制度なので、転職した先でも導入されていたら同じ事だと後から分かってきたのです。

そもそも、この制度を導入する前に自然退職された方がリストラをしなくて済むと言う、企業側の作戦も少なからずあったと思います。

確定拠出年金(401K)導入後

確定拠出年金が導入されると、それぞれ従業員に口座が作られて、その口座に会社からの掛け金が毎月自動的に振り込まれ、定期預金がデフォルト設定になっています。

そして、このお金は60歳まで引き出す事ができません。
(会社を去って行った人達はここだけを聞いたのでしょう)

低金利の時代に定期預金だと、お金が増えていかない上に、どうせ60歳まで引き出せないのであれば、この掛け金を使って運用してみませんか?

上手に運用すると退職後に受け取る金額が変わってきますよ。

と言う制度なんです。

会社によっては手数料など会社持ちと言うところもある様ですのでしっかりと調べてみましょう。

もしそうなら、軍資金は会社が出してくれる、手数料も会社負担、その上、非課税となると、運用で儲かったものは総取りできると言う何ともオイシイ話ではありませんか!

結果的に、物事を知らない(勉強していない)と損をするのです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

企業型確定拠出年金(企業型DC)は会社員が入っているもので、自営業者や専業主婦など個人で入れるものが個人型確定拠出年金(iDeCo)「イデコ」と言います。

少額投資非課税制度として「NISA」(ニーサ)というものがあり、定期かつ継続的方法による積立投資する「つみたてNISA」というものがあります。

日本に住む20歳以上なら誰でも利用する事ができますが、資金や費用などは自分で段取りをする必要があります。

初心者でも投資しやすい「投資信託」

この様にして、初心者でも投資しやすい環境がどんどん整ってきました。

そこで、「投資」と言えば「株」と即答するくらいのイメージですが、いきなり「株」と言っても何をどの様にしたら良いのか分かりませんよね?

ただでさえ難しいのに、考えたく無いと言う方や初心者の方に優し商品として「投資信託」と言うものがあります。

投資信託とは、みんなから少しづつ集めたお金を運用の専門家が債権や株式などに投資する商品です

投資信託の分類は5つのタイプ

国内債権型 : 日本国内の債権に投資するタイプ
国内株式型 : 日本国内の株式に投資するタイプ
外国債権型 : 外国の債権に投資するタイプ
外国株式型 : 外国の株式に投資するタイプ
バランス型 : 国内外の債権と株式に投資するタイプ

投資信託の運用方法

パッシブ(インデックス)運用
目標とする指標(ベンチマーク)に連動する様な運用を目指すやり方

アクティブ運用
目標とする指標(ベンチマーク)を上回る様な運用を目指すやり方

素人でもできる投資の鉄則として、「お金を適切に守る事」が最大の目的なので、パッシブ(インデックス)運用を利用します。

投資する割合としては、外国株式(先進国株式)インデックスファンドに6割、国内株式のインデックスファンドに4割と言う割合が理想です。

投資の練習をしてみよう

それでもまだ「投資」に対して損をしたら嫌だとか、なんだか怖いと言う方は、楽天ポイントやTポイントで投資を楽しむ事ができるので、ポイント投資から初めてみてはいかがでしょうか?

楽天ポイント投資

気軽に1ポイントから投資ができますが、さらに投資信託を楽天カードで決済すると、カード決済額100円につき1ポイントがたまります。
画面が見やすく商品が豊富にあります。

Tポイント投資

2019年4月からSBIネオモバイル証券(ネオモバ)を使って、Tポイントで投資ができる様になりました。

特徴として、毎月200ポイントがもらえるので50万円までなら実質20円で取引ができます。

デメリットとして、ネオモバは、2019年5月時点で「NISA」には対応していません。

NISAやiDeCoの取り扱いはSBI証券を利用してください。

TポイントVS楽天ポイント投資

TポイントVS楽天ポイント投資では、取扱商品や使い勝手から楽天ポイント投資に軍配が上がります。

なので、投資をお考えの方は、まずは、楽天銀行に口座を作り、クレジット機能付きのカードを選択しましょう。

その時に、楽天証券口座開設も促されるので、そのまま従います。

本人確認の注意点として、アプリをダウンロードして、スマホから本人確認ができますとありますが、スマホで登録はできても、iPadやiPodtouchでの登録はできませんので、その様な方は郵送を選んでください。

そして、それぞれの口座開設ができると、「マネーブリッジ」に登録し、楽天銀行と楽天証券を紐付けします。

これをする事で、「普通預金金利が年0.1.%」となり、大手銀行の金利の100倍の金利が付くようになります。

楽天銀行と楽天証券での自動入出金ができて、手数料が無料で楽々お取引ができます。

さらに、お取引ごとに楽天スーパーポイントが貯まるので、貯まったポイントでさらに投資ができます。

まずは投資の練習として、お買い物で貯まったポイントを「楽天 PointClub」と言うアプリから、「ポイント運用」と言うのにチャレンジして仮想運用からトライしてみましょう。

 

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