コラム

バーゼル(BIS)規制で中小企業の融資が厳しくなる理由

収支

2023年3月末から始まる、BIS規制(バーゼル3)で
自己資本比率8%を守る為、中小企業の融資が厳しくなります。
日本国債の格下げがあると、国債が売られる可能性があり、
金利が上昇すると、デフォルトに陥る可能性があります。
そして金融リセットされ暗号通貨が流通しNFTの時代が来る予想

銀行も必死のパッチ

銀行は、自己資本比率8%を守る為、
お金を貸したくても貸せない状況にあります。

その理由は、BIS(バーゼル)規制というルールに則ったもので、
自己資本比率が8%ないといけないと言うルールがある為です。

これは、銀行の倒産を防ぎ、金融危機を防ぐための規制で、
銀行は自己資本の12.5倍までしか融資をしてはならないと言うものです。

12.5分の1、すなわち8%が回収不能になっても、
銀行が債務超過に陥らない様にすると言う趣旨です。

2023年3月末から始まる、BIS規制(バーゼル3)では、
2008年のリーマンショックを教訓に、
世界的な銀行の破綻による金融危機を避けるため
財務の健全さを高める狙いで議論が始まりました。

そのため自己資本比率規制は維持した上で、
リスク資産の算定方法を厳格化し、
自己資本比率をより保守的にはじくようになったのです。

この様にして、銀行は自己資本比率規制をクリアするために、
融資を減らすという行動に出ました。

自己資本という分子を大きくできないなら、
融資額という分母を小さくしようというわけです。

これが、「貸し渋り」、そして「貸しはがし」となって、
融資先を直撃するのです。

中小企業がお金を借りに行っても、
貸してくれない理由がここにあるのです。

自己資本と他人資本

自己資本とは、企業が安定した経営をするために必要な資金のうち、
返済する必要がない資金の調達源泉を指します。

他人資本とは、負債は返済・支払等をする必要がある資本のことです。
他人資本には、借入金、買掛金、未払金、支払手形などがあります。
銀行の最大の他人資本が「預金」です。

国債を多く保有しているとヤバくなる

「バーゼル3」では、銀行が保有する国債をリスク資産とみなす事から、
国債を多く保有している日本のメガバンクには大きな足かせとなります。

なぜなら、長期金利の上昇に伴って国債価格が下落すれば、リスク資産の増大となって、自己資本を積み増さなければならないからです。

それが出来なければ、自己資本比率をキープする為に国債を投げ売りすることも考えられます。

これは国債の暴落につながり、国家のデフォルト(倒産・破産)につながってしまいます。

国債とは、国が発行する債権のことで、国家として社会保障の整備や、
インフラ整備などには税金を当てるのが一般的ですが、財政支出が税収入でまかなえなくなると、国は債券を発行して投資家からお金を募ります。

この様にして、国債は借金となりますので、
原則としては利息をつけて将来的に返済しなければいけないのです。

ところが、日本を含む一部の国は、
利息をマイナスにして発行しています。

この借金を返せなくなったのがデフォルト(倒産・破産)と言う状態です。

ですが、デフォルトは簡単に発生しません。
なぜなら、国家は自身で通貨を発行できるからです。

例えば、10億円足りなくなれば、10億円分通貨を発行して国債を償還してしまえば良いからです。

ただし、通過をむやみに発行すると、他の通貨と比較して相対的に価値が目減りするのでインフレ状態になってしまいます。

国家のデフォルトが迫る3つの兆候

  1. 慢性的な経常収支の赤字
  2. 市場金利の急激な上昇
  3. 不健全なインフレーション

この様にして、いよいよ国がヤバくなると、テーパリングが行われます。
テーパリングとは、量的緩和政策と呼ばれ、国債などの金融資産を市場から大量に買い入れて資金供給をする政策です。

ゼロ金利政策もやばい

ゼロ金利を続けていると、国債を買わないと政府は予算実行できなくなります。

そうなると、国債の利息を上げざるを得なくなります。

数年後には国債の利払いが大きくなり、財政状況がさらに悪化すると、
数年かけてじわじわ効いてきます。

ちょっとしたきっかけで一気に急激な金利上昇し、大幅な円安になり、悪性なインフレの始まりとなります。

逃げ道対策としてのREIT

自己資本比率は、自己資本(分子)を貸し倒れリスクのある資産(分母)で割ったものです。

分母を小さくすれば自己資本比率が高まります。

そこで使ったのが「証券化」で、保有する住宅ローンなどの貸出債権を証券化して資産から外しました。

証券化は、土地などの資産を小口の有価証券に替えて販売し、資金を集める事ができます。

その上、証券化で必要な資金を低コストで調達できる上に、
証券化した後も、土地や建物は所有者が引き続き利用する事ができるのです。

この様にして、不動産の証券化によって、企業価値が高める事ができるのです。

株式や不動産は、リスクのある資産とみなされているので、企業は不動産(資産)を減らしてROA(当期利益を総資産で割った比率)を高められます。

ROAは、企業が保有する資産がどれだけ利益を生んでいるかを示す財務指標ですので、この数値が高ければ、その企業は資産を効率的に使って経営していると評価されるのです。

したがって、資産を売却すればROAが高まり企業価値が上がると言うわけです。

この様な事から不動産は証券化に適した資産なのです。

無限に作れるお金に待った!

ヤバくなると通過を発行できる現行のシステムを「管理通貨制度」と言います。

現に、コロナウィルスが蔓延してからと言うもの、コロナ融資や給付金だのなんだのと、お金をばらまいている現状がありますよね。

特にコロナ禍で苦しむ企業を救済する目的で始められた無利子・無担保のコロナ融資により、銀行の預金量が増える「金余り」が生じています。

この様にして、そもそも通貨発行権者だけが、担保の裏付けのないお金を作り続けられる世界がおかしいのではないかと言う事で、改革をしようと言う動きが出ています。

それを RV(通貨評価替え)と言うのですが、通貨価値を裏付ける為には価値基準が必要になってきます。

その基準を「金本位制」に戻そうと言う考え方があり、それをブロックチェーンと言う技術を利用して裏付けようと言うのです。

ブロックチェーンはセキュリティに優れたデータ構造で、デジタルデータを改ざんから防ぐ事ができるからです。

紙幣からデジタル通過へ

コロナウィルス騒ぎから、お金(現金)を持ちたくないと言う心理が生まれ、バーコード決済が主流になりつつあります。

(今考えると、キャンペーンがうまくコロナウィルスという時流に乗ったよね)

紙幣なんてしょせん紙でしかありません。
そのなんでもない紙を信用という思い込みだけで今まで使ってきました。

その思い込みをなくさせるかの様に、カード決済から始まり、ICOCAやSuicaなどのチャージ決済になり、スマホでできるQR決済とつながっていきました。

この様にして、デジタル決済に慣れてくると、「紙幣」や「硬貨」という存在自体を忘れてしまうほどです。

通貨がデジタル化されると、送金などの手数料もかかりません。

ともすれば、手元のスマホで銀行口座を開き、振込などもできてしまう時代です。

これをFinTech(フィンテック)と言い、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語です。

この様にして、紙幣というアナログからQR決済などを使ったデジタルへと自然に練習させられているのです。

それでもまだ、「円」や「ドル」を使っている以上は銀行を通さなくてはいけません。

でも、ブロックチェーンという技術を使えば、自動的に裏付けができるので不正ができなくなります。

そうすると、人の手間が省けるので手数料も少なくて済みます。

それに適したものは何かというと「暗号通貨」にあたり、代表的なのがビットコインと言われるものになります。

ですが、この様な暗号通貨は、残念ながら何も裏付けされていないので、評価価値が乱高下してしまうのです。

そして時代はNFTへ

ブロックチェーンはセキュリティに優れたデータ構造で、デジタルデータを改ざんから防ぐ事ができるという事から、価値を証明する事が出来ます。

そこでNFTの登場です。

NFTとは(Non Fungible Token:非代替性トークン)と言って、
音楽や絵画・映像などの代替不可能なデジタル資産にブロックチェーン上で所有証明書を記録し、固有の価値を持たせる非代替性のデジタルトークンのことで、新たな売買市場やビジネスを創出する技術として注目されています。