とうとう、お得意先の外国人も気が付いてしまいました。
そのお客様は、インターネットで商売をしているのですが、6月に入ってアクセスが無いので、日本で何かあったのか？と言う質問をされたのです。
その矢先、この様なツイートをしました
X day サラリーマンが破綻する
基本給を低く設定された
サラリーマンにおいては
残業が命
その残業を減らされ
ゼロに近づくにつれ
手取りが減っていく給料が減った社員はやる気を失せ
社内の空気が悪くなり
辞めていく方向を考えるだろう企業は社員が命
その命を守るにはベースアップしかない— ピルスン@注文住宅で失敗しないために (@duckwalk36) June 1, 2022
大きな原因は、働き方改革における残業規制です。
多くのサラリーマンの給料体系は、基本給を低く設定され、手当てや残業代で総支給額が決まってしまいます。
そんな中、働き方改革で残業時間に制限がかかると、残業代を稼げなくなるのです。
休みを多く取ると、一日の拘束時間が長くなるのですが、終業時間が決まっているので、必然的に残業時間が少なくなるのです。
残業代を稼げなくなると、差引控除額が残業代を食い込んで、ほぼ基本給となってしまうのだ。
低く設定された基本給では、生活に支障をきたすので、どんどん会社を辞めて人が出てくるだろうと予測します。
なぜなら働く魅力が全く無いからです。
単純に、これならアルバイトをしている方がマシと思います。
ヒトはやる気が失せるとモチベーションが下がります。
よしんば辞めたとして、結果的に給料が下がるので、状態はさらに悪くなる可能性が高くなってしまいます。
このままではサラリーマンの生き殺しです。
人が辞めると、誰かに負担がかかる。
人間慌てると仕事が雑になる。
破損やクレームに繋がりお客様に迷惑がかかる。
業績が悪化する。
面白く無いから辞める。
と言うループにはまり、会社が気がつくのが遅いと企業存亡も危ぶまれてしまいます。
国の意図は働き方の多様化だが
国の意図としては、この先、人口が減少していくので、今の生産高を維持しようとすれば、多様な働き方が必要となる。
というのですが、そう簡単にはいかないのが現実です。
なぜなら、副業解禁だと言えども40代〜50代で、アルバイト採用されるはずもなく、体力的にも限界だからだ。
100歩譲って30代までは、アルバイトなどで食いつなぐことも出来るだろう。
はたまたネットで稼ぐ事も出来るだろう。
困ったのは40代以上の人達だ。
中にはPCはもちろん、スマホすら使いこなせない人が多く、ましてやメールを送る事さえできない人が多いのが現実なのですから。
このデジタル社会において、ネットを使いこなせないと言うのは非常にイタイ
このカラクリに気がついて本気で頑張らなければ貧富の差はどんどん広まっていくだろう。
粗利を軽視してきた企業も悪い
バブル崩壊し、景気が減速していくとモノが売れなくなるので、モノを売っていくには安ければ売れると言う安易な考え方から、企業はこぞって人件費の安い国へ工場を誘致して行きました。
そこで当たったのがユニクロのフリースや100円均一ショップだ。
高クオリティーで安ければ人は買い求める。
それは確かに間違いない。
その「安さ」に人々は慣れてしまったので、その慣れに合わす様に商品開発がされていき、安物ばかりが世の中を埋め尽くして行きました。 （消費者的には飽きてきているのだが）
現実問題として、モノが安いと言う事は、粗利も安いと言う事なのです。
これは経営的な観点だから消費者には関係ない事なのですが、その会社に働いている人の給料が低いと言う意味でもあるのです。
その証拠に、この30年間で給料が上がっていない国は世界中で日本だけなのをご存知でしたか？
日本人のDNAの中に「お金儲けは汚い物だ」と言う訳の分からない物が存在しています。
そこには「安ければいい」だけしか無く、肝心な「利益」が見込まれていないのだ。
大手によくある営業方法として、デッドラインを割らない様に、とにかく値段を下げてでも仕事を取って来いと言う指示があります。
営業マンも自分の成績が下がらない様に、指示通り言われたまま行動をします。
そこには、付加価値をつけて高く販売する事なんて、さらさら考えもしないのです。
なぜなら、付加価値をつけて売ると言うのは難しいからです。
産業の空洞化がもたらしたツケ
製造業の多くは、人件費の安い国へ工場を誘致して行った為に、国内産業の空洞化が起こりました。
最新の機械を設置し、技術者を連れて現地の人に技術を教えて生産を高めて、逆輸入で利益を得ると言うビジネスモデルだ（今考えると、トヨタを筆頭に商品力よりも為替で儲けていたのだ思う）
中でも広大な土地を持つ中国では、世界中の工場をかき集めて行きました。
目的は技術を盗みたいと言う一点に過ぎず、その為に広大な土地に工場を作って、安い人件費で大量生産しませんか？と世界中にアピールしたのだ。
そして世界中の工場が集まり、中国は技術を盗んで、オリジナル商品を開発して安く売る事で経済大国にのし上がったのである。
技術を習得した時点で、海外企業を締め出しにかかったのです。
そこで一番バカを見たのは、目先の金しか考えていない日本企業だ。
エネルギー生産ができない島国は、技術力でカバーするしか無いのに、その命とも言える技術をまんまと盗まれたのだから大バカ野郎である。
昔、町工場の社長さんの中には、いずれバカを見る事になると言う事を宣言していた人たちが多かったのです。
そして今、コロナ禍において輸入ができない上に、円安で輸入する商品が高くなっている事から、商品が入ってこないと言う状態が続き、国内製造に切り替わってきています。
需要と供給のバランスが保てる様になるまでには時間がかかる事でしょう。
GW明けから物流に勢いがなくなった
物流は経済の血液だ！ とよく言われますが、その血液が止まりそうなのです。
冒頭にあった様に、ネットアクセスも少ない様です。
それは、GWの休みが多かったので、給料も自ずと少なく、その少なさも想像を絶する少なさだったと思うのです。
となると、月々の支払いが優先されるので、モノを買わない。
ってか、欲しくても買えないのだと思います。
5月の収益が悪いと、7月に影響され、さらに9月にはもっと影響され、年末にはドン底に陥れられるでしょう。
国は企業に対しベースアップを求めますが、企業は首を縦に振ろうとしないのです。
早くしないとこのままではサラリーマンが破綻してしまうでしょう。
マンション価格が高い今のうちに売却を！
そんな世の中ではありますが、価格がバブルなみに上がっているモノがあります。
それはマンション価格。
特に首都圏を中心にマンション価格が高騰しているのです。
下記の表は、令和4年2月28日の国土交通省のデータですが、見てわかる様にマンション価格だけが以上に高い事がわかります。
2019年には、首都圏の新築マンションの平均価格が5,980万円と、1990年のバブル期のピーク6,123万円に続く市場2番目の水準まで上昇しました。
マンションの価格が上がる一方で、供給個数が2000年代以降で最も少なく、過去3年と比べて大幅に減少しました。
この減少が需要と供給のバランスを引き締め価格上昇していると考えられています。
新築マンションだけでなく、中古マンションも価格上昇が続いている様です。
家計を守るための最終手段として、マンションを売って郊外に住むと言う計画はいかがでしょうか？
今なら無料で不動産売却一括査定ができます。
マンションを売るのなら、高値がついている今がチャンスです！
