バブル崩壊から緊縮財政を取ってきたので、銀行業務はオワコン化されているのはご承知の事だと思います。
その救済の為に、「成長戦略フォローアップ」という名のもと、銀行法を改正し、その結果、中小企業が買収されていくのでは？と言う未来予想図が見えてきました。
2021.7.7付の日本経済新聞でゴールドマン・サックスが日本国内で銀行業の営業免許を取得したと言うニュースが報じられました。
その理由は、日本の銀行業界がオイシイとにらんだに他ならず、その他では中国系銀行5行も加わっているのです。
その経緯はこうだ。
銀行の収益の減少の原因は、資金需要の縮小にあり、その原因は、デフレと緊縮財政である。
そんな中、「成長戦略フォローアップ」と言う「事業継承の促進」をうたった中小企業事業継承円滑化法の改正の軸として、「新型コロナウィルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に応じて金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法案」と言うのを作ったのです。
これは、銀行業務の範囲拡大と、出資（議決権の取得等）の範囲の拡大です。
簡単に言うと、議決権の取得を大幅に緩和して、非上場の企業の株式であっても100％取得できる様にすると言うものです。
銀行が融資状況などを起点として非上場の中小企業を子会社化する事ができるという意味です。
中小企業にとって、頼りになる銀行が、買収サイドになってしまう可能性があると言う事です。
設備投資をするために、銀行からお金を借りなければいけません。
お金を借りるためには、企業情報を提供しなくてはいけません。
その情報を元に、買収され、最悪の場合は、土地まで奪われて挙句の果てには売り飛ばされる可能性があると言う事です。
この法案からは、世界に誇れる技術力がある中小企業が、解体されていく未来予想図が見えてきます。
こんなに恐ろしい事はありません。
銀行に目をつけられたら最後という感じですね。
これから逃れるには、設備投資が要らない職種で、融資が要らない職種しか生き抜いていく術が無いでしょう。
コロナ自粛で中小企業の体力が弱っているところに、この法案が通ったと言う事は、オリンピックというお祭り事が終わった時、悪夢が訪れるというシナリオだ。
