太陽光発電の売電の源泉は家庭用の電気代から無条件徴収されている

無条件に「再エネ賦課金」と言う項目で電気代として差し引かれているのをご存知でしょうか？

電気を使っていると言う理由だけで搾取されています。

これは、いわゆる法律を盾にした国のカツアゲだと思うのは私だけでしょうか？

この事から貧富の差が激しくなっていくだろうと予測されます

「再エネ賦課金」を減らす方法は太陽光発電の設備投資しかない

毎月の電気代の明細を見た事がありますか？

実はその中に「再エネ賦課金」と言う項目があって、使った電気量に合わせて無条件に差し引かれているのをご存知でしたか？

これがまた、なかなかの金額で差し引かれているのですよ。
しかも、自分は全く使っていないのに無条件に差し引かれているのです。

その理由は、日本のエネルギー自給率を向上させるためなんです。

きっとほとんどの人が、毎月引き落とされる銀行通帳を見て、「あぁ、今月は高いなぁ」とか「安くついたな」とか確認するだけで、明細まで見ていないと思います。

しっかり見て確認してくださいよ！

毎月かなりの金額で引き落とされ、少なくとも今後20年以上も払い続けなければいけないのですから。

「再エネ賦課金」の負担を減らしたい場合には、使う電気使用量を減らすか「自家消費型太陽光発電」を設置して電力会社からの購入電力量を削減する方法しかありません。

この事から考えると、電気使用量を減らすと言うのは限界がある為、太陽光発電の設備投資をし、自ら蓄えた電気を消費する方法しかなく、無理やりにでもSDGsに則った政策に近づけようとしているのが明らかに分かります。

時代の流れからしても、原発をやめて、自然エネルギーの有効活用に注目が集まっているのですが、その費用を電気を使っていると言う理由だけで全員から徴収すると言う短絡的思考が、日本人特有で歯痒くてなりません。

太陽光発電におけるPPAモデルとは

外国では、第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデル（PPAモデル）と言うのがあります。

この制度によって不公平さが無く、設備投資する人だけが負担するので、納得がいき、しかもお互い win-win の関係が持てるので満足できると思うのです。

諸外国を見習ってか、日本でも初期投資が不要な自家消費型太陽光発電モデル「オンサイトPPA」環境省が補助金制度を創設したそうです。

貧富の差が激しくなる理由

この「再エネ賦課金」問題から「貧富の差が激しくなる」理由を考えてみましょう。

「再エネ賦課金」は、FIT（固定価格買取制度）と密接な関係にあり、
2012年7月に決定され、太陽光発電の売電価格を国民全体で負担するというものです。

2019年5月以降の再エネ賦課金の単価は、「2.95円/kWh」に決定しました。

この単価は1kWhごとの金額ですので、実際はこの単価に電気使用量を乗じた金額が、再エネ賦課金として電気代の請求書に記載されます。

再エネ賦課金は、今後2030年をピークにして、2048年頃には0円になると環境省が予測していますが、現時点で既に当初予測より高い金額になっており、将来どうなるか正確なところはまだ分かりません。

この様にして、まず「再エネ賦課金」と言うのは、電気を使っている国民全員から徴収します。

それから逃れるには、太陽光発電と言う設備投資が必要となります。

が、その太陽光発電の設備投資ができる環境にあるかと言うと、できる人とできない人に分かれます。

できる人は戸建てや山や畑などの土地を持っている人達で、できない人は、マンションや団地などの「空間」に住んでいる人達です。

現に、私が住んでいる町の周辺では、戸建ての屋根や、企業の天井や山や畑などの私有地に太陽光パネルが設置されてきています。

この人達は、自己消費で余った電気を売る事が出来るので、減価償却後には儲かると言うのです。

逆に、マンションや団地などの「空間居住者」は、自分が使っていない電気代を少なくとも今後20年以上も払い続けなければいけません。

コロナと言うウィルス感染が拡大した現在において、収入が減ってきている現状があり、そこからまだ無条件に搾り取る様は、弱い者いじめとしか考えられないのです。

「イジメはアカン！」って言いつつ遠回しにイジメてる事に気付かないと言う情けなくなる様な矛盾がそこにあります。

この事から貧富の差がますます激しくなっていくと思えてなりません。

別名「太陽光発電促進付加金」

太陽光発電の余剰発電の買取資金は、太陽光発電促進付加金として電気料金に上乗せされ、全消費者が負担することとなります。

（売電の仕組み）太陽光発電を設置すれば電気代が下がるのに比例して付加金の負担も減りますが、逆に太陽光発電を設置できない家庭は付加金の負担が増えるばかりです。

こうした不均衡を最低限に抑えながらも再エネ比率を高めるために、儲かりすぎず、損しないというギリギリのラインで売電価格の設定が行われています。

と、ある記事から引用したのですが、過去の政治政策において、この文脈を信用できるかと言えば、難しいですよね？

在宅勤務で電気代30%UPという現実

コロナ禍において在宅勤務が多くなってきました。

企業オフィスの電気ガス水道などの経費が節約され、なかでも電気代は事業活動に必要な様々な機器に使用されているため大幅に負担が減ります。

それを考えると、賃料という大きな経費を削減するために、近い将来オフィスも無くなっていくことでしょう。

その分、在宅勤務が普及すると、仕事とプライベートの境目がハッキリしなくて証明出来ない事から、電気代は自己負担となりかねません。

現に在宅勤務で電気代が30%UPしたと言うのですから、たまったものじゃありませんよね。

コロナの影響で太陽光発電に興味が湧いた人は4割にのぼります。

まずは無料見積もりから太陽光発電を検討し、太陽光パネルで発電した電気を蓄電池へ貯めて、電気を自給自足し、余った電気を売ると言う事を考えてみてはいかがでしょうか？

太陽光発電に注目しておいた方が良い理由

これからの新築戸建ては太陽光発電と蓄電池が標準装備され、自己発電しながら自己消費すると言うモデルが普及していきます。

これは一条工務店の営業マンさんから聞いた情報なので間違いなく、現に、最近の戸建て住宅のチラシには太陽光発電と蓄電池が標準装備されています。

今後の流れとして、「PPAモデル」の太陽光発電を採用した、スーパーや工場が増えていく事でしょう。

そして自己発電した電気を車などのエネルギー源としていく構想が練られているため自動車業界も変化していきます。

家や自動車に蓄えられた電気は、災害時にも有効利用できると言うのですから価値が高まりますよね。

今後は、自動車の窓ガラスが太陽光発電として採用されたり、オフィスやマンションなどの窓が太陽光発電すると言う話まであるほどですから、未来に期待できそうです。