１ヶ月の残業時間が最大45時間と言う法律36協定

36協定

2019年4月より「１ヶ月の残業時間が最大45時間と言う法律36協定」が施行されます。

同じくして有給休暇も消化しなければいけなくなりました。

大企業は2019年4月からで、中小企業は2020年から始まります。

企業体系によって数年の猶予はあるものの、国が定めた法律には従わなければいけません。

36協定に関して労働基準法に違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の罰則が与えられます。

これにともなって企業は必死で残業時間を減らそうとしています。

残業代が世間のお父ちゃんの小遣いになっているのに、残業を減らされると必然的に小遣いも減らされますよね。

そして、夫婦共働きをしていても簡単には上手くいかず、日頃の負担が爆発する時限爆弾のタイムスピードが速まったのです。

労働時間が少なくなるのは良い事だけど、その中で生産性や利益を上げなくてはいけなくなるので、時間内にできそうにない業務は必然的に下請けに回され、それを受け取った中小企業も同じ残業時間の中で業務をしないといけなくなります。

しかも消費税が増税されると、下請け会社は、親会社からの圧迫と、下会社の圧迫から身動きが取れず、利益が圧迫されて倒産する会社も出てくる事でしょう。

そこで考えられる事は、人件費削減を理由に機械化導入を余儀なくされ、機械化できないものは、外国人労働力に頼ります。

そして、賃金は必然的に安い方に合わされていき、給料が下がります。

値上げ

大手企業は簡単に値上げをしますが、仕事を請け負う中小企業はそう簡単に値上げできないのが現状です。

仕入費や発送運賃などが値上がりすると、利益圧迫になり、耐えられなくなる事でしょう。

その上、情け容赦ない消費税増税と追い討ちをかけられます。

その矛先は弱い立場である国民へと向けられていくのです。

どの企業に属せども、ひとつ違えば全ての国民は「消費者」なのです。

世界では所得が上がっているのに対し日本は下がり続けてるので「しあわせ」になるはずがありません。

しあわせとは「幸福」と書いて「しあわせ」と読むのです。

ウィキペディアによると、「幸福とは、心が満ち足りていること」とあります。

心が満ち足りている世界を夢見たいものです。

そのためには自助努力しかありません。

若い世代に教えられる事として

若さがあって体力がある限りいろいろ動けます。
動くとその分「経験」を積む事ができるので、失敗も含めて勉強する事で人生をプラスにする事ができるのです。

なので若い人は「有利」になり、そう言う人たちが世界を動かしていくのです。

本来なら、モノ作りをして利益を上げる方法が、付加価値がついて良いのですが、モノ作りの技術は簡単に身に付くものではありません。

コンピューターで作れるものは、量産できるものとして単価が安くなり、設備投資をして利益を回収する頃には、また新しい機械が出て来て、製品を作る制度が高まり再び設備投資をしてと悪循環に陥ります。

それから逃れるには、AIが参入できにくい宅配業界や、メンテナンス業などのサービス業が良い。

特に緊急につながる業種が良く、緊急という料金を付加価値としていただく事ができるからだ。

その上、材料費や投資が少なければなお良い。

体力も若いうちだけで、いつかは限界がくるから、その時までに稼げる何かを見つける事が大事なってきます。

その答えは「資産構築型」の金儲けです。

しかも「いつでも」「どこでも」「自動的」「無在庫」「土地もいらない」という最高の条件が揃っているのが「Blog」や「Youtube」にあたるのです。