先日、こんなツイートをしました。
コレ、電通が先人を切っただけで、これからほとんどの会社の社員が個人事業主化されていくだろうと思う。
そして、実力のある人だけが残り、逆に電通に対して仕事を発注すると言う逆転が起こる。
まさに生き残りのサバイバル時代に突入！
— ピルスン@千里の道も新御堂から (@duckwalk36) November 11, 2020
2021年1月から、電通の正社員全体の3%に相当する約230人を業務委託契約に切り替えると言うニュースがでた。
新しい働き方を求める社員の声に応じて制度導入を決めたとあり、人件費縮小などのリストラ策ではないとしているそうだけど、実質、残業代を払わなくて良くなるので、社員の死活問題に関わってきますから、退職される人も出てくるでしょうね。
同じ様に「タニタ」も
6月26日に発売される「タニタの働き方革命」というビジネス書にも書かれますが、私タニタ公式は、株式会社タニタを退職してフリーランスとなりました。そして、引き続きタニタ公式を担当しております。このような働き方をしている者がタニタには数10名います。 pic.twitter.com/J6XBFNwZPI
— 株式会社タニタ (@TANITAofficial) June 21, 2019
企業は、正社員一人に対して給料の約三倍の経費がかかると言われています。
その上、「36協定」などで、残業上限が法律で決まっており、法律なので破ると罰金が課せられてしまうと言う現実があります。
かと言って、時間内で業務が終わるかと言えば、なかなか難しいものがありますよね？
企業の中で、バリバリ働く人とそうでない人がいて、働かない人に対して給料を支払うのは「浪費」でしかありません。
今までは、利益を確保できていたので多めに見ていたのが、コロナをきっかけに利益を確保する事が難しくなってきている時代です。
しかも、この先は人口がどんどん減っていっているので、働き手が薄くなってくるのが目に見えています。
この様な事柄を大きく見積もると、企業が正社員を業務委託契約に切り替えて行くと言う背景は想像がつきますよね。
コロナ禍になって、在宅ワークが進むと、企業はオフィスすら経費削減できるのですから、数年先の計画を前倒しになったと言う感じでしょう。
この話は、電通やタニタが先人を切っただけで、これからほとんどの企業が業務委託化を導入して行くと思います。
何も考えていなかった人達は、現実を前にした時、慌てふためくでしょう。
だけど、もっと冷静に考えたら、仕事をやればやるだけ自分に返ってくるし、その分、収入も増えると考えるべきだと思うのです。
そして、自分に実力がついてくると、親会社に仕事を発注する事だって出来てしまいます。
個人事業主的な思考を持っておかないと、これからの社会では路頭に迷います。
仕事ができる人とできない人がはっきり分かれ、貧富の差が格段に広がって行く事でしょう。
ベーシックインカムを導入？
いやいや、ベーシックインカムなんか導入すると、もっともっとヒトは働かなくなりますよ。
人間、ヒマがあればロクなことを考えないので、治安も悪くなって行くだろうと思うのです。
だからこそ今から自分で稼いでいく術を身につけ、自分の身は自分で守ると言う確固たる信念を持たなければいけませんね。
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